輸出転売の消費税還付で儲ける方法と受け取り方。


このブログで言及している「中古車の輸出転売」ですが、
輸出転売を主とするバイヤーが得られる恩恵の1つとして、

「消費税還付」

というものがある事をあなたはご存知でしょうか。

文字通り、これは消費税が還付(戻ってくる)されるもので、
決して中古車のバイヤーのみに限るものではないのですが、
消費税が増税されていくほど輸出を主とするバイヤーが
よりその恩恵を優位に受けられるものとなっています。

簡単に言えば国内で商品を仕入れて、
その商品をそのまま海外へ輸出している場合、

・国内転売の際に生じる消費税が免除される
・国内で仕入れを行った際に支払った消費税が還付される

この2つの恩恵を受ける事が出来るようになっているんです。

これは輸出転売をやっているようなバイヤーでも
意外に認識していないケースもあるようなので、
輸出をやった事がないような人であれば

「初耳」

という人も少なくはないかもしれません。

今日はそんな輸出転売で受け取れる「消費税還付」について、
その仕組みや受け取り方について言及しておきたいと思います。

輸出転売の消費税還付で儲ける方法と受け取り方。

現在、日本の消費税は2014年以降、8%となっています。

ですので、先程お伝えしたような、

・国内転売の際に生じる消費税が免除される


・国内で仕入れを行った際に支払った消費税が還付される

この2つによって輸出転売を行うバイヤーに、
具体的にどれくらいの恩恵があるのかと言うと、

「国内で税込540万円で仕入れた車を税込600万円で転売した」

という場合と、

「国内で税込540万円で仕入れた車を600万円で輸出転売した」

という場合、単純な「転売」による利益はいずれも60万円ですが
前者の国内転売の場合はこの60万円に対して消費税がかかってきます。

60万円×8%=48000円

これが、前者の国内転売の場合に課税される消費税で、

60万円-48000円=55万2000円

こちらが国内転売時の「消費税差引後の利益」になります。

対して後者の「輸出転売」の場合は
まず、転売による利益の60万円に対しての消費税8%は
そっくりそのまま全て「非課税」になります。

消費税はあくまでも

「日本国内で取引された商品の売買利益」

に対して課税されるものだからですね。

よって、まずこの時点で国内転売よりも輸出転売の方が、
消費税8%分、転売時の利益を手元に多く残せる事が分かります。

ただ、これはあくまでも

「国内転売の際に生じる消費税が免除される」

という恩恵のみの話になりますので、

「消費税還付」

は、これとはまた別に受けられるものなんです。

先程の例で言えば「仕入れ」の段階における
税込540万円のうち8%の40万円は消費税であるため、
この商品を海外へ輸出した時点でこの40万円は
消費税還付という形で戻ってくるんですね。

よって、先程の例で言えば国内転売と輸出転売、
同じ金額の売買利益でも、消費税の免除や還付によって、

「448000円」

もの差がその輸出転売の恩恵として得られるわけです。

商品の仕入れ単価や仕入れ総額が低い輸出バイヤーなら、
この恩恵はそこまで大きいものにはならないかもしれません。

ですが、私のように「中古車」などの
単価が高い商品を扱う輸出バイヤーに関しては、
この消費税還付の恩恵もその金額に比例して大きくなります。

極端な話、その売買ではほとんど利益を取れなくても、
この消費税還付の方で実質的な「利益」を出せてしまうんです。

単純計算で言えば「税込」で仕入れた金額の消費税8%分は
輸出転売を行う事で後々「還付」される形になりますので
その転売時の金額が仕入れ額に対して8%までの原価割れなら、
その消費税還付の分で「利益」になるんですね。

仕入れに対しての売買額がプラスマイナス0円でも、
この消費税還付の分で8%分は利益に出来るという事です。

消費税還付分は原価割れをしても「利益」に出来る。

尚、この消費税還付金の受け取り方法としては、
確定申告時に「還付申告」を併せて行えば問題ありません。

受け取りは指定口座への「銀行振込」となりますので
その申告時に銀行口座を指定するだけで、
申告から1~2カ月ほどで受け取れるという流れです。

私はこの手の税務は全て税理士に丸投げなので、
実際の申告自体を自分で行っているわけではありませんが、
従来の確定申告にさほど手間は変わらないものですので、
輸出転売で稼いでいる人は抜かりなく受け取ってください。

ただ、国内転売と併せて輸出を行っているバイヤーは
どの商品を幾らで国外に転売したのか(輸出したのか)を
しっかりと分かるようにしておいた方がいいと思います。

税務調査の際などに、そこを精査される傾向にあるからです。

ただ、商品を海外に転売した事(輸出した事)を
しっかりと証明できるようにしておく必要性は、
輸出を中心に行っているバイヤーも同じですので、

「この商品を幾らで国外に輸出した(転売した)」

という記録や、その証明となる入金履歴、出荷履歴は
しっかりと保存しておく事をお勧めします。

何にしても、この「消費税還付の恩恵」は、
今後、消費税が増税するほど大きくなるものですから、

「中古車の輸出転売」

などの単価が高い商品の転売においては、
輸出ビジネスは消費税が高くなるほど
国内転売に比べて有利なものになるという事です。

この「中古車の輸出転売」も含めて、
中古車の転売ビジネスに興味がありましたら、
こちらの中古車転売講座の方にも目を通してみてください。

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