中古車転売で得た収入、副収入の税金、確定申告について。

中古車の転売、バイヤーに限る話ではないのですが、
基本的に、転売業で収入、副収入を得られるようになると、


「申告と納税の義務」


が生じてきます。


要するに、実際に稼いだ収入を税務署に申告して、
その金額に応じた税金を支払わなければならないわけです。


ただ、申告、納税の義務は稼いだ金額に応じて一定のラインがあり、


「1円でも稼いだら、その義務が生じる」


というものではありません。


今日はその分岐点や申告方法について講義してみます。

中古車転売で得た収入、副収入の税金、確定申告について。

まず、この手の話をする上で誰もが口には出さずとも、


「実際のところ、どうなんだろう。」


と思ってしまうところとしては、


・申告そのものをしなければどうなるのか

・税務署に収入がバレなければ納税も避けられるのか

・そもそも税務署に収入がバレるのはどういう時なのか



といった転売で稼いでいる収入が税務署側にバレる、バレないという、
まさに「そもそも申告をしなければ」の部分ではないかと思います。


ただ、これは普通に「綺麗事」を抜きにして
基本的にはバレるものというか、


「普通に把握されてしまうもの」


と思った方がいいものです。


とくに今は、ネットを使って転売を行うのが主流ですから、
仕入れの際の支払いや転売時の売上は全て「銀行」を通しますよね?


そのような「銀行」を通してお金のやりとりをする時点で、
そのお金の流れは全て税務署に筒抜けなんです。


もちろん、税務署側がちくいち管轄住民の銀行口座をチェックして、
そのお金の流れを掌握しているというわけではありません。


ですが税務署は特定の口座を介した全ての取引、
つまり全てのお金の流れを把握できる権限を持ってます。


仮にあなたの銀行口座のお金の流れを調べられなくても、
仕入れの際、転売の際にあなたと取引をした相手の口座を調べた際、
その取引先として、あなたに幾らのお金が流れたのか。


また、あなたから幾らのお金が流れてきたのか、など、
結局、そのような相互の流れから確実にお金の出入りはバレるわけです。


あなたが「バイヤー」として仕入れ、転売を行っていく以上、
そのお金の流れはあらゆる方面から把握されてしまうんですね。


とくに私が行っている中古車のバイヤーは1件1件の金額が大きいので、
まず、税務署に目を付けられずに・・・というのは無理だと思います。


ですので、転売で稼いだ収入はしっかりと申告して、
その然るべき税金は必ず支払っていくようにしてください。


仮にそういう収入、副収入を一切申告せずに、
1年、2年、3年と何も無かったとしても、


「無申告」


の場合は7年まで収入を遡って納税を求められますので、
仮に6年間、税務署からの通告が無かったとしても、
7年目に貯まった税金の支払いを命じられる可能性もあります。


その場合は「脱税」とみなされて重加算税、延滞税など、
稼いできたお金の全てが消えてしまうような税金を課せられますから、
申告、納税をしないというのは、やはり避けた方が賢明だという事です。


そんな申告、納税の義務はいくらから?

では、実際に転売などで稼いでいる収入、副収入は、
どれくらいの金額から申告する必要があるのか。


また、どれくらいの金額であれば申告しなくていいのか。


これは「立場」によっても、その申告の仕方が変わるのですが、
転売業で得た収入を申告する方法は大きく分けて以下の3つに分かれます。


・個人の副業による「雑所得」として申告する

・個人事業者としての届け出を出して「事業所得」として申告する

・会社(法人)を作って事業そのものの「売上」として申告する



3つ目に挙げた会社(法人)を設立しての申告は、
今日のテーマとは少し話がズレるというか、


「どれくらいの事業規模になると法人化が有利なのか」


という話になってしまうので、これは後日、言及するとして、
今日は主に1つ目と2つ目に挙げた、


・個人の副業による「雑所得」の申告

・個人事業者による「事業所得」の申告



この2つの違いを取り上げていきます。


というのも個人事業者には税務署に必要書類を提出するだけで、
実際は、誰もがすぐにでも「なれる」ものなので、
この2つに関しては、いざ収入の申告を行う際において、


「誰もが選択の余地がある収入、副収入の申告方法」


なんです。


その上で、それぞれの違いとしては、


・雑所得の場合は必要経費を引いた20万円の収入まで

・事業所得の場合は必要経費を引いた38万円の収入まで



一応、これが「確定申告をしなくても良い」とされているラインです。


ただ、この「雑所得」の申告と「事業所得」の申告とでは、
上記で挙げた「必要経費」として認められるものの範囲が変わってきます。


雑所得の場合は、基本的に「事業者」としてはみなされないため、
中古車の転売であれば、


・仕入れに要した費用

・売買そのものに要した費用



必要経費として認められるのはこれくらいです。


対して、個人事業者として「事業所得」の申告をする場合は、
あくまでも、その転売業が「事業」とみなされるため、


・仕入れに要した費用

・売買そのものに要した費用



などはもちろんのこと、日常的な「業務」に関わるものとして


・ネット売買の作業を行った自宅の賃料

・ネット売買の作業を行う机、パソコン、事務用品の購入代金

・ネット売買に使うインターネットの通信費

・お客さんとのやりとりに使う携帯電話の料金

・同業者、取引相手との飲食代



こういうものも経費として認められるようになります。


雑所得=事業ではない副収入的なもの

事業所得=事業で得た収入



実体は同じでも税務署側はこのように解釈しますので、
個人事業者としての事業申告として申告をしていく方が
その必要経費に出来るものの「範囲」が広くなるというわけです。


ただ、事業所得として申告する場合の38万円のラインは
あくまでも本業と副業を合算した金額が前提になるものなので、


「本業とは別に副業で転売業をやっている」


という人であれば、必要経費にできる出費の額にもよりますが
雑所得の20万円のラインは本業の所得とは無関係なため、


「雑所得として申告した方が有利」


という場合もあると思います。


ですので、個人の「雑所得」として申告をするか、
個人事業の開業届けを出して「事業所得」で申告をするかは、


・本業でやっているか副業でやっているか

・個人事業で申告する場合の経費をどれくらい計上できるか



この2つを基準に考えてみるようにしてください。


あと、別に本業を持っているような人が、
このような転売業で得た収入を税務署に申告すると、


「本業(会社)に副業(副収入)がバレてしまう」


という事を懸念されるケースも多いようですが、
これにはしっかりと理由やカラクリ、対策法があります。


その辺りは私も参考にしている

「せどりエイターれおさん」

のブログにかなり詳しい記事がありましたのでシェアしておきます。

>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法


副業で転売業をやっているような人で、
本業(会社)にそれを隠したいという人は、
是非、こちらの記事も併せて参考にしてみてください。


以上、今日は転売業で得た収入、副収入の税金、確定申告についてでした。


橋本


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ネットビジネスと中古車転売、
2足わらじの会社経営者です。

夏はサーフィン、冬は仕事。
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